介護制度改悪反対の意見書採択

12月議会報告の続きです。
安倍内閣の2014年度予算の概要には、軍事費や大型公共事業予算を増やす一方で、暮らしや社会保障予算を押さえ込むメニューがたくさん並んでいます。
内容はこちら→　安倍暴走予算 生活を破壊/２０１４年度政府案 消費税増税、大企業に減税/軍事費２．８％増 社会保障切り捨て
あわせて、いま介護関係者や介護家族の会、多くの市町村議会などから、制度改悪をしないように求める声が大きくあがっているひとつに、要支援の人への介護サービス給付をなくそうとしている問題があります。
長岡京市議会にも介護家族の会から、制度改悪中止の意見書提出を求める要望書が届いていました。
国の社会保障審議会で打ち出されたこの改悪は、全国の介護予防サービスの給付対象となる要支援と認定されている人約150万人から、通所介護（デイサービス）、訪問介護（家事や買い物などの援助）を介護保険で請けられないようにして、市町村の地域支援事業に丸投げするというものです。
市町村に丸投げされれば、以下のような大きな影響が出ます。
①これまで1割負担で受けられていたサービスが自己負担を大幅に増やさないと受けられない。
②市町村の任意事業になり、ボランティアなどに委ねてもいいとされるなど、行政の責任があいまいになる。
③市町村の財政力や介護政策に対する姿勢によってばらつきが生まれ、介護の格差が大きくなる。
通所介護・訪問介護は、要支援認定者のサービスの9割を占めているということは、これらのサービスが介護の重度化を防ぐ介護予防の事業の中で中心的なサービスであることを示しています。
介護予防は国が介護保険にかかる予算を縮減するために打ち出した政策であり、施設整備に後ろ向きなことは見直しをさせていかないといけないことですが、軽度の段階で適切な援助を受けることで、介護の重度化を防ぐことができます。
自分の力で生活を送りたいと願う高齢の方々や家族の思いに沿うことが、長い目でみれば介護給付費の抑制にもつながります。
しかしいま国が考えているような財源削減ありきのサービス抑制は、かえって介護を深刻化させることになります。
私たち日本共産党議員団は、他会派によびかけて「要支援者への保険給付の継続とそれにともなう財源確保を求める意見書案」を提出しました。
発議者には、党議員団のほかに民主フォーラム、ほうれんそうの会の幹事が名を連ね、採決では、公明党も賛成した結果、賛成１５反対８（平成3クラブ）の賛成多数で意見書が採択されました。

一般質問では、私は、65歳を過ぎても障がいのある人に途切れない支援を、というテーマで質問しました。
現在、障がいのある方が65歳になると、障害者総合支援法の「介護保険優先原則」の条文によって、それまで受けられていた障がいの状態に見合うサービスを打ち切られ、一般的な介護保険サービスに切り替えられてしまいます。
障がいのある方が65歳を越えても同じサービスが受けられるのは、介護保険サービスでは支援が不足するため上乗せが必要な場と、どうしても介護サービスでは担えない支援の場合に限られます。
私は、これについておおむね以下の2点の問題があることを指摘して、国に制度の見直しを求めることと市の介護サービス利用料の減免拡充を市に求めました。
①障がい者自立支援サービスと介護サービスでは、専門性や継続性に違いがあること
②障害者総合支援法では、住民税非課税世帯はサービス利用料は無料だが、介護サービスは一律1割負担であり、充分な支援を受けようとすると月10万円程度の年金収入しかない人にも1万円を超える新たな負担が発生すること
障がいのある方は、64歳になるまでも、障がいがあるために就労が極めて困難で、長年にわたり生活が厳しい人が大半です。
この介護保険優先の原則は、障がいのある方が生涯を通して地域での自立した生活や社会参加をできるようにすることを目的にした法の理念にも反します。
残念ながら、利用料の減免については、市からは具体的な答弁はありませんでしたが、これからも障がいのある方や介護が必要な高齢者の方々にとって、安心していつまでも暮らせるまちにできるよう、寄せられた市民の方からの声を国・府・市に届け続けて、制度の矛盾を改善し、充実に向けてがんばります。