子ども子育て支援法と待機児解消加速化プラン

一般質問で一つ目のテーマにした、すべての子どもに保育の保障を。
昨年、保育関係者や保護者の不安の声を押し切って、国は「子ども子育て支援法」を成立させました。
少子化の中でも保育所の待機児童数は年々増え続け、長岡京市でもこの数年は毎年100人前後の子どもが、公立・認可保育園に入れず、多くは認可外保育所に通っています。
そこを逆手にとって、国は現在の公立・認可保育園よりも低い基準で小規模の保育施設をたくさんつくることで、安上がりの待機児童の受け皿にしようとしています。
確かに、長年にわたって、待機児童や入所要件に満たない子どもの受け入れ、産休明け保育や夜間保育など市の保育を補ってきた長岡京市内の認可外保育所には、これまで国からの財政支援が一切なかったことから考えれば、国からの給付が始まることで、今よりは安定した保育運営ができる可能性も出てきます。
しかし、充分な議論もせず、また保育関係者の意見が充分に反映されないままで成立させた制度と、その先取りで今年度・来年度限定でつくった「待機児童解消加速化プラン」は、要件の詳細に不明な点や、地域で地道に運営してきた認可外保育所の実態に沿わない点が多いので、認可外保育所が小規模保育事業に手をあげにくいものとなっています。
また、消費税増税分で財源を確保するというような国民に財源の責任を転嫁する無責任なやり方のため、恒久的に財源が保障されるのかどうかも不明です。いつ財政悪化を理由にカットされるかわからない不安定なものです。
一般質問では、こうした不安材料の解消を、国や京都府に強く要望することを求めました。
もう一つ、現行の保育所入所は、保護者が市町村に入所申請と就労証明や医療証明を提出し、入所できた子どもは、どの子も午前８時から午後４時までの集団保育が保障されています。
新しい制度は、市町村が保育を希望する家庭に対し、保育の必要量をまず判定し、保護者の就労時間によって、子どもが１１時間までの長時間保育と、８時間までの短時間保育に振り分けられます。
今日の京都新聞に、国の保育時間に関する方針が報道されていました。
短時間保育は最大一日８時間・月２１２時間まで。
月４８時間でも保育所の利用が可能になる。
これは何を意味するのでしょう。
最大ということは、就労時間がそれ以下なら、現行制度ですべての子どもに保障されている最低８時間の保育が受けられなくなる可能性があるということでしょうか。
年明け１月に国は結論を出す、ということですが、非正規雇用が増えていることに何の反省も対策も打たず、むしろ、非正規化やいつでも解雇できる仕組みを拡大させながら、子どもの保育を親が望んでいない就労形態にあわせて短時間にし、保育にかかる国の予算を減らすのが狙いだということは明らかです。
また、パートで短時間だけ働きながらでも保育所に入れることを国はセールスポイントにしていますが、介護保険の介護度と同じで、結局は、優先度が低いということで、今でも待機が出ている公立・認可保育園には入れず、保護者が直接契約する小規模や保育ママの施設を自力で探すしかない、という現行と変わりない状態となることは充分に考えられます。
保育料も、小規模や保育ママの施設は、所得段階に応じて市町村が定める義務はないのです。
子ども子育て支援法の完全実施は、再来年２０１５年度です。
それまでに、市町村は、子ども子育て会議（長岡京市は児童対策審議会）を通じて、保育のニーズアンケート調査をおこない、保育の必要量を認定する条例や、小規模保育も含めた保育事業をおこなうための条例をつくることが義務付けられています。
この点で、一般質問では、国に対して、保育の保障をこれまでどおりに行うことを要望するよう求め、また、保育の実施は市町村の裁量に任される範囲が広がるので、市が独自性を発揮して、保育時間の保障などに責任をもってほしいとも求めました。

２つ目･３つ目のテーマについてはまた後日･･･。