2011年度決算

子どもと保護者と指導員あわせて総勢2000人が参加する、学童保育のこどもまつりが終わりました。
長岡京も一気に秋が深まっています。

ちょっと前になりますが、10月27日に日本共産党の演説会を中央公民館市民ホールで行いました。
支援学校のお母さんはじめ子育て中のママたちと石村かず子と記念写真。子どもたちもいい顔です♪

9月議会報告の議員団の「議会だより」が完成し、11月中には、市内の全世帯にお配りできる予定です。
市の財政運営が市民生活を守り、福祉を向上させるという、自治体の最も大事な役割を果たせたかどうかを、昨年度決算でチェックするのが9月議会の任務です。
メディアに露出しまくっている政治家が何を言おうと、生活向上なしに経済発展もありえませんから、日本共産党は、地方自治体でもその視点で財政運営をチェックしています。
議会だよりを作るにあたり、今回、エクセルのグラフ作成に挑戦してみました。四苦八苦でした^^;
そして、できたグラフを見るとやはり色々見えてきます。
自治体レベルで、その地域の住民の所得や経済状況が反映されるのは、何と言っても個人市民税です。

　　↑　市の個人市民税収入の推移
平成19〜21年度は市民税は増えています。
これは、当時、景気も若干回復傾向にあったということもありますが、それ以上に、小泉元首相の「構造改革」のひとつの住民税増税が大きかったのではないかと思います。
高齢者の方から、年金収入は変わらないのに、老齢者控除の廃止などで「非課税世帯」から「課税世帯」に変わり、国保料の軽減がなくなったという相談が寄せられたことを思い出します。
そして、その後の平成22年度、一気に市全体で約5億円も住民税が減ってしまいます。
住民税は前年の所得によって税額が決まるので、21年度にリーマンショックで世界的な大不況となり大きく落ち込んだことと、団塊世代の退職によるものと、市は分析しています。
そして、市民生活は実際にどうなっているか。

　　↑　市の生活保護人数と就学援助人数の推移
生活保護人数と就学援助児童生徒数でみてみると、実は、個人市民税収入が増えていた平成19年度から21年度までも、人数は増えています。
景気が回復傾向であったといはいえ、経済的に厳しい世帯がその恩恵を受けられていなかったことが改めてわかります。
その上にさらに世界大不況によって、どんどん生活困難な市民が増え続けています。
国の政治が、日本の経済と国民の生活を冷えに冷えさせ、国民が政治に大きな変化を求めた背景が、こうした数字からもうかがえます。
では、そうしたときに、住民の一番身近な存在である市町村は、どのような財政運営をするべきか。
雇用やセーフティネットを守ること、福祉・医療などを充実させる努力が求められます。
長岡京市の場合、個人市民税の推移と反比例して、市の貯金ともいえる「財政調整基金｣を21年度から昨年度にかけて増やしています。

　　↑　市の財政調整基金残高の推移
国が自治体に公表を義務付けている財政指標でも、優良な状態となっています。
それならば、自営業者や高齢者、非正規労働者が加入者のほとんどである国民健康保険料の引き下げを行うことなど、市民負担を軽くして、持続可能な生活を保障することがもっとできるはずです。
障がいをもつ市民や、生きづらさを抱える市民が、このまちで安心して暮らせるようになるために、もっときめ細かな福祉のメニューがつくれるはずです。
ていねいに一人ひとりの市民の声に耳を傾けていくことが行政には求められます。職員数を減らすことばかりが評価されてはいけないと思います。
安定的で効率的な財政運営をすることは大事なことですが、一方で市民が生きにくさを感じているのでは、本末転倒です。
私たち日本共産党は、こうした点を指摘して、一般会計や国民健康保険特別会計などの昨年度決算に反対しました。