学童保育のこれから

9月議会が終わりました。
新年度予算案が出される3月と、昨年度決算を審査する9月は約1ヶ月間、議会に集中します。
今回の議会でどんな質問をしたかは、追々、ブログでも報告していきたいと思います。
この議会で質問する機会のあるたびに取り上げたのは、学童保育の民間委託問題です。
前回の日記でも書きましたが、長岡京市は、来年4月から、市内の各小学校に合計12クラブある学童保育（五小・八小は人数が多いため2クラブに分かれています）のうち1クラブの保育を民間法人に委託する予定にしています。
学童保育の保護者会は、民間委託化方針が正式に打ち出されてから、市に対し、さまざまな不安をなげかけてきました。
でも、不安はなかなか取り除けません。
そのような保護者にすれば、まだ話し合いの途上で、今年度中に民間法人を選び契約する必要があるため、この9月議会で「債務負担行為」という、新年度予算を組むことへの議決をとる提案がされました。（ややこしい説明ですみません）
それを受け、9月3日、12クラブの保護者会が集まる「長岡京市学童保育保護者会連合会」から、今議会での審議を見送って保護者と市の協議を重ねていくことを求める請願が出されました。
一般質問、請願の審議、決算の審査、と、とにかく質問や発言を積み重ねていきました。
保護者の取り組みと議会での質問を通して、議会で、民間委託が打ち出された数年前から1年前の行政の答弁と、今年3月以降の答弁は大きく変わりました。
民間委託を進める方針は変わらないし、議会でも予算を組む議決がされてしまいました（日本共産党は反対、浜野市議が討論）し、保護者からの請願は不採択となりました（日本共産党は賛成、武山が討論、反対討論は冨岡市議・進藤市議）が、保護者が願う「これまでどおりの保育内容と保護者や学校との連携・協力を変わらずできるようにする」ということが、行政の答弁で何度も確認できました。
民間委託されるのは、七小ということもこの議会で公式発表されました。
これから、さらにリアルに、子どもの保育の質が守られるよう、さまざまな要望や質問が保護者会からは出されていくでしょう。
私も、これからも議会で質問し続けます。
まとめに、長文になりますが、請願の賛成討論の全文を書きます。

　ただいま議題となっております、請願4−2「今市議会での留守家庭児童会１クラブの業務委託についての審議を先送りし、長岡京市と保護者会の協議を重ねていくことを求める請願」について、紹介議員として、議員のみなさまのご賛同をお願いする立場で賛成討論をいたします。
　今回の請願は、本市留守家庭児童会12クラブの保護者会で構成される「長岡京市学童保育保護者会連合会」が、今市議会で、平成24年度一般会計補正予算の債務負担行為として、来年度4月より市内学童保育所1クラブの保育業務を民間法人に委託する提案がされたことに対して提出されたものです。
　平成16年度に本市児童対策審議会が、留守家庭児童会の運営について「「民間委託」を含め保護者、児童の多様な要求への対応の必要性を痛感するものである」とした答申を出していることが、今回の学童保育の業務委託化の根拠とされています。
　しかし、本市が公式の場で具体的に「平成25年度から民間委託を実施したい」との方針を保護者に打ち出されたのは、その答申が出されてから7年経過した、保護者の層もほとんど入れ替わった昨年のことです。
　そもそも、この民間委託の流れは、現在の保護者の願いから出発したものではありません。だからこそ、保護者からは、「なぜ民間委託しなければいけないのか」「民間委託化されたら保育内容は今と変わるのか」「民間委託によって何がよくなるのか、悪くなることはあるのか」「民間委託によるコストカットで生まれた余剰は学童保育のために使われるのか」など、行政へのさまざまな疑問が出されるわけです。そうした疑問に対し、保護者が「民間委託しても大丈夫」と思えるだけの回答が得られず、保護者会として民間委託に対しての明確な判断ができないのが現状だと考えます。
　保護者の学童保育への願いは、子どもが安心して過ごせること、子どもたちが子どもたち同士の関わり合いを通して成長できることです。そのために、保護者も働きながらの忙しい時間をぬって、学童保育の指導や運営に対して、指導員と協力・連携をしてきた歴史が、長岡京市の留守家庭児童会事業にはあり、そこに学校や行政の下支えがあるからこそ、今日でも、600名を超える子どもたちが学童保育に通えています。
　業務委託されれば、本市の指導指針や、保護者会の活動方針に沿って、指導員と子ども･保護者・学校が努力してつくってきた信頼関係を、新たに作り直さなくてはならなくなるわけですから、不安が解消できるまで、もっと時間をかけて協議の場をつくってほしい、という保護者の願いは当然のものだと思います。
　ましてや、長七小のクラブに委託することも、今議会ではじめて公式に言われたわけです。当該校の保護者にとれば、どんな法人のどんな指導員に保育を委ねることになるのかが、実施のわずか３、４ヶ月前にしかわからない、ということに大きな不安があって当然です。
　この間、私自身も日本共産党の会派の立場から、議会で、学童保育の民間委託について繰り返し質問をしてきました。質問を通じて、やはり、民間委託がコストカット最優先で、子どもたちにとって不可欠なものだといえる根拠が市から示されなかったこと、保護者が願う、これまでどおりの保育や、保護者・学校との協力関係が守られるのかは、「できるようにがんばります」という答弁にとどまらざるを得ないことから、民間委託については反対をしてまいりました。
　民間委託について、賛成・反対の立場が分かれることはあったとしても、結論先にありきで、その事業に深く関わる関係者との意思形成の場を中断する形で、議会に予算を提案することは行政の姿としてふさわしくなかったと考えます。そうした点から、議会は、たとえ、予算が成立したとしても、行政のおこなう事業が、真に、市民の声に応えたものであるかどうか、市民から選ばれた立場で、再度見直しをすることが大事だと思います。
　保護者が提出された、今回の請願の真意をぜひご理解いただき、ご賛同くださいますよう、お願いして討論といたします。