これじゃチルドレン・ワースト！

ＡＫＢ４８の総選挙で選ばれる女の子たちには、うちの娘も憧れていて、そういう意味では、子どもに夢を与えてるのかもしれませんが、ご本家の総選挙で選ばれた国会議員のみなさんが、子どもの夢や育ちを奪ってしまっては話になりません。
国会で、消費税増税を盛り込む「税と社会保障の一体改革」にかかわるたくさんの法案をいっぺんに短時間で話し合いを終わらせて、通してしまおうとしています。
徹底した話し合いを求めながらの佐々木憲昭・宮元岳志両衆院議員などの質問で、また色々なことがわかってきました。
まず、消費税のこと。
いま、２０代・３０代の世代の所得が落ち込んでいる。
子ども手当ても当初の計画が破綻して、子ども手当ての財源にするとされた年少扶養控除の廃止はされたままになり、結果年収４００万円台を超える子育て世帯は、児童手当の時代より負担が増えてしまうことになりました。
その上に、消費税が引き上がったらどうなるか。
実際に、年間でどれくらい負担が増えるかを所得段階別にあらわした表がこれです↓

実質手取り額マイナスの子育て世帯をなくすために必要な財源は８０００億円程度だそうです。
一方で、昨年の秋に法人税率を３０％から２５・５％に下げたことなどで減った税収額は、財務大臣によると「８０００億円」だそうです。
法人税を下げてあげる太っ腹で、子育て世代の所得引き上げに力を入れる方が、社会の支え手を増やせると思うのだけど。
そして二つ目は、保育制度のこと。
小泉さんの時代以降、「保育はビジネス！」と規制緩和をどんどんやって、株式会社など企業参入ＯＫ、公立保育所への国の負担をなくしてどんどん民間に切り替えよう、子ども一人当たりの保育面積はもっと小さくてしよう、と子どもそっちのけで安上がりの保育行政が進められた結果がこれです↓

なぜ生まれて間もない子どもたちが命を落とさなくてはいけない事故が、こんなに急に増えたのか。
勝手な規制緩和が加速された時期と重なるのです。
今の国のやろうとしていることは、民主党が言っていた「チルドレン・ファースト（子ども第一）」ではなく、「チルドレン・ワースト（子ども最低）」な政治です。
その総仕上げが、まさにいま、国会で話し合われている「子ども子育て新システム」。
経済界が猛プッシュをかけている制度ですが、保育関係者からも幼稚園関係者からも反対の声が、立場を超えて上がっています。
子どもの育ちをあずかる最前線の人たちが反対しているのだから、通してはいけない。
では、子どもの保育環境を守りながら待機児童をなくすにはどうすればいいか。
認可保育所を増やせばいい。
年間１０万人分の認可保育所をつくるために必要な財源は約１４００億円。
原子力発電推進関連予算は年間４２００億円。
１年間、原発推進の政治を止めるだけで、全国の待機児童がちゃんと安心して保育所に通うことができるのです。
認可保育所を増やして、さらに子どもたちを安心して保育できる環境を整えていく。
こういうことをやってこそ「改革」です。