前向きに
２０１０年がスタートして早くも２０日たってしまい、またまたようやくブログにたどり着きました。
改めまして今年もよろしくお願いいたします。
コメントも寄せていただいていたのに、お答えが遅くなり、申し訳ありません！！
１２月議会で可決した「子ども手当」に関する意見書全文は、一番最後に載せました。ぜひ、ご覧ください。
さて、日本共産党は先週、第２５回党大会が開かれ、当面の国政、地方政治での日本共産党の役割や目標を決めました。
全国の共産党の支部が、居住地域や職場や学校などで、政治をよくすること、派遣切りで仕事や住む場所を失った人たちの生活再建のために一緒にがんばっている姿、競争や選別でバラバラにされた人たちの居場所としてあたたかい連帯をつくっている姿など、「世の中が人を大切にする世の中にしよう」と活動をしているたくさんの発言であふれた大会です。
私を含め、圧倒的多数の党員は、党大会の「現場」に代表を送り出す側で、その圧倒的多数の党員は、党大会と呼応して、新しい政治をつくる次の一歩になる活動に、それぞれの「現場」で取り組みます。
党大会の最終日の１６日、保育士をしている２０代の女性が入党してくれました。
「○○ができるようになった」と子どもをできる、できないだけでみない保育、子どもの保育所での生活を通して、子どもたちの向こう側にいる、厳しい社会の中で、日々仕事と子育てを続けているお父さんやお母さんの姿と思いに目を向けられる保育が求められている。
保育士としてスキルを上げることと、子どもたちが生きる今と未来の社会をどんな風にしていくのか、何を願うのかを重ねて考える生き方をしてほしい。
こんな風に、同席したベテラン保育士さんが語っていました。
そして、その言葉に大きくうなずいて、入党を決意してくれたのです。
本当にうれしい。
子どもの成長を保障する、とは何か。
大きく大きく子どもたちを包み込む、あたたかいまなざしを持とうとしたとき、そのまなざしは、子どもが生きる社会にも自然と向けられていくのではないかと思いますが、日本共産党に入るとということは、そのまなざしをもっと確かなものにしていくことだと、思うのです。
人間ですから、本当に弱いし、ダメダメなこともあるし、私など、目の前の我が子に対していえば、「こらっ！」「早くしなさい！」「いいかげんにしなさい！」の連発･･･というのが、毎日のリアルなのですが、せめて、まなざしは、我が子にも、社会にも、確かなものでありたいと思います。
そして、一昨日は、しんぶん「赤旗」の購読申し込みのメールをくださっていた方に、お礼のお電話。
「がんばってください」と言ってくださる声に、とてもとても感動しました。
しばらく、いろいろあって後ろ向きだった気持ちが、前向きに前向きになりました！
「子ども手当」において所得税・住民税控除廃止と地方負担増をしないよう求める意見書（案）
「子育てがしにくい」社会から子育てを応援する社会にしていくために、子育て支援については、手当などの経済的給付の拡充とともに、保育施設拡充などの基盤整備や安定した雇用確保政策など総合的な政策が重要です。
その中で、政府が平成２２年度からの創設に向けて準備をすすめている「子ども手当」は、子育て家庭からの期待の声がある一方で、その財源確確保の政府の議論については、国民的な不安要素にもなっています。
「子ども手当」のために確保しなければならない財源は、来年度２兆３０００億円、２３年度以降毎年５兆３０００億円とされています。
見過ごせないのは、財源について、地方財政が厳しい折、所得制限や地地方に財政負担を求める発言があることです。
さらに政府税制調査会からは、所得税・住民税の扶養控除廃止を盛り込盛り込む方針を固めたとの報道もあり、課税額によって定められている、保育料・私立幼稚園奨励補助・国保・後期高齢医療など２３項目の社会保障制度を受ける際の国民の自己負担額に影響が及ぶとされています。
社会保障制度の自己負担額の多くが所得税や住民税額、課税所得額を基基準にしているほか、住民税の非課税者・世帯に限定している制度も多くあるため、扶養控除を廃止すれば、所得税や住民税が増税になるだけでななく、住民の社会保障制度を受ける際の自己負担が「雪だるま式」に増えることになります。
新政権は、子ども手当など政権公約の実現のための財源として、所得税の配偶者控除・扶養控除廃止が必要だとしていますが、手当の給付の一方で、増税に加えて、保育料の負担増や私立幼稚園就園奨励費補助、未熟児養育への医療費給付の引き下げ、など、子育てをしている世代の自己負担が増えるのでは、浴槽にお湯を注ぎながら栓を抜いているようなものです。子どもの年齢が対象から外れた家庭や子どものいない家庭では、負担増だけが重くのしかかります。
「子ども手当」の創設・財源確保にあたっては、慎重な国会での議論・地方との意見調整、国民的合意が必要です。
よって、国に対して、以下の事項について要望いたします。
記
１．「子ども手当」創設にあたっては、制度の綿密な設計や財源確保などを慎重に検討すること。
２．「子ども手当」の財源確保策として、所得税配偶者控除・扶養控除およおよび住民税扶養控除の廃止など、納税者の負担増を求めないこと。
３．「子ども手当」の財源負担に関しては、当初の計画どおり全額国費とし、地方自治体の負担を求めないこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。
