税金は誰のためにpart5
都議選が終わり、「麻生おろし」がなければ８月３０日総選挙投票日といよいよ日程がみえてきました。
都議選の結果、日本共産党の議席が大きく減って本当に残念ですが、２年前の参院比例と比べて共産党の候補者に投票してくださった方は１．２倍。
他の政党と比べても伸び率は群を抜いています。
このことをしっかり受けとめて、いざ総選挙へ！です。
共産党の結果についての声明はこちらへ→東京都議選の結果について/日本共産党東京都常任委員会
さて、一般質問のご報告、５回にもわたってしまいましたが今度こそ最終回にします！
子どもの育ちを応援するまちに、６月議会は、就学前の子育てについて質問しました。
１．保育所待機児解消のために市はもっと力を！
保育所について
みなさん、長岡京市の保育所待機児童、今年度４月現在で何人くらいかわかりますか？
答えは０人。
そんなはずがない！という方もたくさんおられると思います。
実は、国基準のカウントの仕方だとこうなるんです。
国は、小泉内閣の時に「待機児ゼロ作戦」と名前だけは本気っぷりいっぱいですが、実は、増え続ける待機児童の数をごまかすために、カウントの仕方を変えました。
それで、公立または認可保育所に入れなかったので、無認可の保育所や保育ママ、ベビーシッターなどを利用している、という子どもはカウントしなくなったのです。
なんてこざかしい、と思います。
それでも全国で待機児数増え続けていますから、作戦大失敗です。
長岡京市は、その後も国基準とあわせて、公立・認可保育所に希望し続けている子どもを市の待機児数としてカウントし続けています。
で、その本来の待機児数は、今年４月現在で３４人。
保育所に入れない子どもが多いので、以前に書きましたが、下の子を出産した後、保育所に通っている上の子が３才未満だと、産後半年で退所させられ、しかも元の保育所に入所できる保障もない、という育児休業法を逆なでするようなことも起きるわけです。
いま、望まずして非正規でしか働くことのできない親が増えている中で、就労日数が週４日以上でないと入所要件にあてはまらない、とか、障がいのある子は２才未満だったり、年度途中だと保育所に入れないとか、他の自治体ではきちんとできている保育ができていないこともたくさんあります。
こうした問題は、待機児数が多いとかを言い訳にしていいことではありません。
保育に欠ける子は等しく保育を受ける権利があるのですから。
そのこともふまえ、共産党としては、保育所が明らかに希望数に見合っていないのなら保育所を増やせ、と当然求めるわけです。
長岡京市が公立保育所の設置について最後に方向性を出したのは１９９８年の「公立保育所の効率的運営について」という文書のみです。
もう１１年も前のことで、少子化がさらに進み、保育所ニーズも減少する、との市児童対策審議会の答申に沿った統廃合や民間委託など、保育所をいかに減らしていくか、という視点でつくられたもので、現状とはあまりにもかみ合わない方向付けなため、内容は宙に浮いた状態です。
保育の課題はますます大きく、多様になっているのですから、保育所の設置について市の計画を立て直して、入所できる子どもを増やすよう求めました。
市→国の基準で待機児数が４月１日現在で５０人を超えなければ保育計画は定める必要はないとされている。長岡京市は国基準では待機児童数は０人なので、計画は立てなくてよい。▼認可外保育所への補助や駅前保育所をやっている。▼今里保育所の代替え保育所の建設で入所枠が拡がることも考えられるが、今のところ認可保育所の入所児童数を増やすことは考えていない。
毎年入所希望している保育所に入れない子どもが年度末には８０名前後いるのに、保育所設置は必要だと思っていないのか。
「市民の税金は市民のために使って欲しい、というお母さんの声に応えるのが市政の役割ではないか」と議場で怒ってしまいました。
でも、そうした消極的な姿勢は今に始まったことではありません。
私は、同時に、無認可保育所が、待機児童の受け皿として、また、公立・認可保育所で実施していない、週３日未満の通常保育や２才未満・年度途中の障がい児保育の受け皿として、職員体制や施設を整えられるよう、そして、保育料が行政の設定する保育料に比べて高くて、保護者の負担が重くなっている現状を改めて、無認可保育所への補助や保育料の助成をもっと増やすべきだと求めました。
市→今後とも支援を配慮していきたい。
ほんまに頼みますよ〜！！
幼稚園について
いま、非正規ででも働きだしたいと思っている親にとっては、子どもを通わさせるのは保育所か幼稚園かも考えるところ。
幼稚園に通う子どもの保育料については、第３子に対してほぼ保育料全額をカバーできる助成がつき、しかも上の子が就学している場合（小学３年生まで）でもＯＫということで、この点については、保育所の第３子への保育料無料措置は、３人とも保育所に通っていることが条件になっていることと比べてもより踏み込んだ助成で、おおいに歓迎、そして保育所でも同じように条件を拡げて欲しいと思うところです。
ただ、幼稚園は私立で運営されているために、入園料や園バスは自費負担で、特に入園料は、ほとんどの園が１０万円を超えています。
保育料への助成も１９９６年の月額３０００円から２００１年に３２００円、２００５年に３３００円に、と、子育て世帯の所得が厳しくなっている中では、拡充幅は十分とは言えません。
毎年、議会には、幼稚園と保護者のみなさんが幼稚園への運営と保護者負担に対する支援強化を求めた請願署名が提出され、これまた毎年全会一致で採択されています。
市内幼児数の７〜８割の成長の場所となっている幼稚園への入園料の助成や保育料助成の拡充を求めました。
市→国と市で制度の見直しを図ってきたところなので、ご理解よろしく。
ご理解はできません！！
子どもの医療費無料化について
１万筆を超える「子どもの医療費無料化」を求める請願署名が力になって、３年前に市単独で通院月額２００円の対象年齢が４才までひろがりました。
その他、府が小学校卒業まで入院は月額２００円、通院は月額３０００円を超える分は公費で負担するようになり、国でも子どもの医療費は２割負担にしました。
市は、４才まで助成をひろげるときに、それまで「乳幼児医療費助成」としていた事業名を「子育て支援医療費助成」に変えました。
そのときに、事業名を変える理由として、当時の部長が「乳幼児の健康を守り、健やかな成長を保障することによって、現下の重要課題である子育て支援に大いに貢献するものであるという位置づけを明確にする」と説明をしています。
ならば、その位置づけは当時の経済状況よりますます重要になっているはず。
大山崎町の小学校入学前までの通院無料化にかかっている予算から、市では、小学校に上がるまでの４〜６才までの子どもたちへの助成に、あと３０００万円あれば実現可能という試算で合っているか、と確認したら「だいたいそのくらい」という回答でした。
市の一般会計予算の０．２％ほどの支出で、未来の担い手の子どもたちが一番病気やケガをする時期に、親に対する経済的支援ができるのです。
ぜひ長岡京市でも！と求めました。
市→子育てをする親の支援策になるものと認識しているが、特に厳しい財政状況のもと、いましばらくはこのままでいきたい。
以上が一般質問の内容でしたが、例えば、井手町では、国からの地域活性化・経済危機対策の臨時交付金をシステム整備と今年度の医療費にあてて、中学校卒業までの医療費を無料化するのだそうです。
来年度以降は、町の単独予算で続けるそうです。
前にも書きましたが、府の押しつける、市にとっては不要でしかない税務共同化には、２年間で１億２０００万円も出せるのです。
厳しい財政状況と言いますが、使いどころを「市民の税金は市民のために使って欲しい」という市民の声にそって変えていけば、いろんな生活支援ができます。
国の医療・福祉で予算を削っているやり方を国民の目線で改革させていくように、総選挙で共産党の議席を増やすこととあわせて、市政で制度を前進させるよう、ますますがんばりたい！！！と思います。
以上、本当に一般質問ご報告終わります。
おつきあいくださってありがとうございます(~ム~;)
