税金は誰のためにpart3

長六小学校で行われた、地域の人向けの色々の取り組みに出席しました。
　校区の防犯・安全についての講演会
　６年生社会科（同和教育）の公開授業
　ＰＴＡの男女共同参画についての勉強会

さて、議会での質問のご報告の続きです。
税金は市民の暮らしのために。
地域の方からお聞きしてきた意見やご相談の中から、緊急に市が取り組みを、と、たくさん提案しました。
１．家賃補助制度の創設を
年金だけの収入でお暮らしの高齢者の方、障がい者世帯、一人親家庭は本当に生活が厳しく、借家でお住まいの方にとっては、家賃、公共料金だけで、生活費の大半が消えてしまいます。
長岡京市は、市営住宅の入居を希望される世帯に比べ、住宅供給が追いつかず、毎回の募集で倍率が２０〜５０倍。
市内には府営住宅もなく、市外の府営住宅も利便性のよいところでは倍率の高さは同じくです。
市営住宅の増設は必要ですが、建設と維持管理にかかる財政負担から一向に進みません。
ならば、せめて、市営住宅の応募要件にあてはまる世帯への福祉的視点で家賃に対する補助を、と求めました。
市→住宅供給の整備に努めると同時に、家賃補助などさまざまな方法を探る必要がある。具体化のためには事業効果、対象の絞り込み、財源確保など健康福祉部と建設部がよく連携をはかり、進める必要がある。
２．生活助成金の拡充を
現在、住民税非課税の障がい者・母子家庭世帯には上下水道料金の一部を助成する、という目的で年額１万２９６０円の助成金が出ています。
保護費に、生活扶助費が含まれているという理由から、２００１年（平成１３年）に、生活保護世帯が対象から外されました。
でも、現在、国は、生活保護世帯への老齢加算、母子加算が廃止して、育ち盛りの子どもに新しい服を買って上げることも毎日お風呂に入らせてあげることもできないなど、貧困においうちをかけています。
その後２００５年（平成１７年）に、住民税非課税世帯のみに、対象がさらに狭められました。
その翌年に住民税の増税があり、その結果、「住民税非課税」にあてはまる世帯は大幅に減少し、２００４年に約１１００件あった支給世帯が現在は３３０件前後と３割ほどの支給世帯数になっています。
国の構造改革路線の中で、収入は前と変わらない、むしろ、減ってしまっている低所得の方々を、市がさらに追い込むようなことをせず、所得制限を緩めること、生活保護世帯にも支給すること、高齢者世帯も対象に加えることを求めました。
市→これまで通りの実施でやっていく。
３．くらしの資金貸付制度の通年化を
生活が不安定になり、経済的に困っている世帯に、１０万円を限度に市が貸し付ける制度です。
無利子・無保証なので、急を要する方に活用していただきたい制度ですが、５月・７月・１２月・２月の年４回数日ずつしか申請期間がなく、以前に、申請期間がすぎた後に、「手元に１０００円しかない」という家族から相談を受けたときに、本当に困りました。
府内では与謝野町が１年を通していつでも貸し付けられるようにしているので、長岡京市でも不可能なことでありません。
市→この制度とは別に２万円以内の小口資金制度は市社協が通年でやってるし、国もさらに低所得者への資金貸付事業を見直ししようとしてる。通年化は予算の関係もあり、現在の年４回でやっていきたい。

と、このような答弁です。
生活助成金、暮らしの資金貸付については、現状の市民生活の厳しさを理解しようともしない冷たさです。
住居や食事や入浴など、人間として最低限保障されていないといけない生活が送れない方々のほとんどは、これまで一生懸命生きてきて、長年税金も納めてきた、雇ってくれるところがあるならできることなら働きたい、そう思っている方々です。
その方々の力の及ばないところで、一方で増税し、一方で「歳出を減らす」というただ１点で、国や自治体が制度を悪くして、生活がたちゆかなくなっているのです。
構造改革、新自由主義のメッキがはがれ、社会保障と雇用を充実させることが景気対策に直結する、とやっと昨年あたりからメディアも言うようになっているのに、市は、まだ、以前の国のやり方から抜け出せないでいます。
腹立たしさと同時に、行政を動かして、絶対に制度を変えてやる！　と、決意を新たにしています。

一般質問は、あと、定額給付金、保育所問題、子どもの医療費についてもしてます。
本当は、今回一気に報告するつもりでしたが、また長くなってしまったので･･･まだ続く。
ぼんくれは、その後に･･･。