税金は誰のためにpart２

↑要望があって草を刈ってもらった西山体育館遊歩道

さて、前回の続きです。
税務共同化のどこが問題か、その２です。
※京都市は参加しませんので、以下「府全体」などの表現はすべて府と京都市をのぞく２５市町村のことを指します。
３．あまりにも不効率な職員体制
京都府地方税機構設立準備委員会は、税務を共同化することでそれに携わる職員を府全体で３割減らせる、と言っています。
府地方税機構（以下「機構」と書きます）には、徴収業務、総務、広域連合議会などに各市町村から正規職員を派遣することになります。
でも、具体的にどの業務に何人職員が必要かは「精査中」です。
来年１月からはじめようとしていながら、全体で何人の職員が必要か、機構自身が「精査中」といまだによくわかってないあたりが、職員３割減らせるってのは根拠なく言うてんのかよ！って思うところですが、とりあえず今のところ、長岡京市からの派遣職員数は、予測で５名ほどになるのではないか、ということです。
その５名の職員は、乙訓地域の事務所で向日市・大山崎からの派遣職員と一緒に徴収業務と総務を行います。
そのうち徴収業務につくのは３人。
要するにあとの２人の総務という仕事は、機構をつくってしまうがために、新たに必要になる仕事です。
そして、向日町警察署の向かいの府の振興局に事務所がおかれるとして。
徴収業務につく３人の職員は向日市・大山崎町の派遣職員とともに滞納事案を取り扱うわけですが、滞納の実情は、長岡京市の事案は当然、長岡京市の職員が一番よくわかっているわけで、それなら、わざわざ市役所から離れたところで仕事せずに、市役所にそのまま残って仕事をする方がよっぽど効率がいいはずです。
しかも、今でも自らの目標以上に大幅に職員数を削ってきた長岡京市、この上に５人も一気に収納・課税の窓口から職員が減ってしまったら、残った職員の仕事量が増えてしまいます。
その分もし職員を補充するとしたら、機構の言う「職員３割減らせます」どころか、機構のために各市町村は自前で職員を増やさないといけなくなるのです。
４．課税を共同で算定するシステムづくりなんて無理
機構は税額を共同で算定する電算システムの整備を進めるとしていますが、そもそも課税権は市町村独自の権限で、固定資産税の額の計算方法などは、各市町村が長い歴史の中で積み上げて、一番実情にあった効率的なシステムを構築してきたのに、それを統一することなどできるとはとうてい思えません。
５．新たな電算システムを整備するのは市町村には二重投資になる
４．の課税電算システムでもいえることですが、長岡京市の場合、これまでに１２億円の投資をして、税と国保料・介護保険料・保育料などの算定を連動させるシステムを構築してきました。
とても精度も機密性の高いシステムで、それとは別に機構に税の部分のデータを送るためには、今のシステムと切り離して新たなシステムを作らなければ、市民の個人情報を現在の市のシステムのように密閉することはできません。
額の多少にかかわらず、明らかに二重投資。
しかも、市のシステムと切り離すことにより、データに間違いがないか、照合させる必要もあり、ここでも不効率な業務が増えかねません。
６．広域連合議会は市町村の意見が対等に反映されない
広域で行政事務を行う場合は、そこに議会を設けなければいけません。
これは、後期高齢者医療制度でも同じです。
滞納整理機構をつくっている他の県でも同様に広域連合議会があります。
問題は、府・市町村から選出される議員の割合です。
三重県の滞納整理機構では、県も、市町村も選出議員数は２人ずつです。
ところが、京都府の機構の場合、府：６人、宇治：２人、その他の市町村：各１人です。
人口規模にもとづいて、ということですが、だいたい、府民は同時に各市町村民でもあり、府と市町村を人口規模でならべて考えること自体おかしな話ですが、こうした議会では、各自治体からの議員数は同じにして、自治体規模が小さくても大きくても意見を反映させる機会は対等に保障すべきです。

一般質問でも委員会でもたくさん質問、意見を出しましたが、府の税務共同化、質問すればするほど、新たな疑問が出てくるのです。
だから、今のままの状態で機構をつくってしまうことも、そしてそこに長岡京市が参加することもやっぱり反対なのです。
（まだ続く。次回は市民の暮らしを守る制度を求めた質問のご報告。もうしばらくのおつきあいを･･･）