税金は誰のために

　たまには自分の写真も
「政権交代を今度こそ」とたくさんの人が願っています。
と、同時に、政権交代の先に何を多くの人が望んでいるのか。
それは、医療・福祉の充実や、雇用と所得を増やす政治。
ちょっと古いですが、今年３月１８日付けの朝日新聞に載っていた有権者意識調査の結果でもはっきりと表われています。

週末、地域の子育てを通じておつきあいしているお母さんたちと話をしたり、重い障がいを持っている高齢者の方と膝をつき合わせてじっくりお話をしたりしました。
総選挙や市議選は、医療、福祉、教育にどれだけ心と予算を向ける政治をつくれるか、それが各政党、議員に問われる選挙にしたい、とつくづく思います。
「子育て、教育をもっと大事にした政治にしたいし、軍事費や高速道路に税金使う前に医療や福祉にお金かける政治にしたいんです。」というと、しみじみ「ほんまやな〜。がんばってね。」と返ってきます。
「重度の障がい者はほんまに生活が大変なんや。それを市はひとつもわかっとらん！」と怒りの声もお聞きしました。
税金は、国民・住民のために使う。
当たり前のことですが、それが行政の手によってしっかりできているかどうか、これをチェックし、できていなかったら、もしくはできそうでなかったら行政を正していくのが、地方でも国でも選ばれた議員としての最も大事な仕事だと思います。
６月議会の一般質問、委員会質疑で、税のムダ使いをやめること、市民の暮らし・福祉を守る緊急策に取り組むことを求めました。
今日は、「税のムダ使いをやめよ」と求めた質問のご報告その１。
京都府が府内２５市町村（京都市をのぞく）に押しつけてきた税務の共同化は、まさしく税金のムダ遣いであり、そのムダのために、まじめな納税者が泣くことになるかもしれない愚策中の愚策です。
京都府は、２５市町村と「京都府地方税機構」を立ち上げるために同機構の「設立準備委員会」なるものをつくり、市町村や議会から疑問が噴出していたにもかかわらず、その意見をまともに聞かず、粛々と来年１月機構での業務をスタートさせようと準備をしてきました。
この「地方税機構」の何が問題か。
１．経済的な理由で税を納めることのできない住民に対して、無理な滞納整理を強要する可能性がある。
無理な滞納整理とは、例えば、熊本県やでは実際に、経営不振で自動車税を払えていなかった自営業者の営業車をタイヤロックして差し押さえてしまったために、仕事ができず、一家心中にまで追い込んだ、というような事件が実際に起きています。
京都府地方税機構の場合、どの滞納事案を機構に移管する（機構に徴収させる）かは、各市町村が判断する仕組みになっています。
「まじめな納税市民の生活と権利を脅かすようなことにはならないか」と質問すると、市長は、「不可抗力や突発的な理由で滞納となっている事案は、機械的には機構に移管せず、引き続き市が対応する」と答弁しました。
でも、その市長の答弁を機構が守る保証がないのです。
府全体の収納率を府が描いている高い目標に近づけるために、「ぼーっとしてんと、早うこっち（機構）に渡してきっちり絞り出ささんかい、われ〜」みたいなことは絶対にしない、とは、どこにも書いていないのです。
２．実は府が描いている高い収納率、長岡京市は達成しているのに、なぜか機構に参加して高い負担金を払わないといけない。
その額、平成２２年度、２３年度に６３００万円ずつですよ！
「目標達成を自前でできてるのになぜ、参加する必要があるのか」ときくと、「府全体の税務の向上のため」という答え。
思わず、「それやったら京都府にもっと出してもらったらいいですやん」と言ってしまいました。
なぜなら、医療や福祉などの充実を求める質問をすると、「財源がない」とか「公平性の視点から」と言って片づけてしまうことがたくさんあるからです。
機構に回す当面２年間だけで１億２０００万円のお金を使ったら、どれだけの福祉サービスができるか。
例えば、子どもの医療費は、年間３０００万円上乗せしたら小学校入学まで通院月額２００円にできます。

（続く）