討論と決議

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昨日の午後、石村かず子さんと地域を宣伝。
学校や近所の知り合いのお母さんにたくさん手を振ってもらえて楽しかった！
石村さんもいっぱい知り合いに会えて嬉しそうでした！

さて、タイトルの「討論」、党首討論のことではありません。
昨日の臨時議会で、議員団を代表して私が討論に立ったので、その内容について書きます。
昨日は６月議会を２週間後に控える中での臨時議会。
なぜ、この臨時議会が開かれたかというと、公務員の給与や一時金の支給額を決める試金石となる国の人事院の勧告が、５月１日に「この６月の地方公務員の一時金を０．２ヶ月分凍結するように」と出されたためです。
それで、給与の基準を定めた条例を改正させる必要があったのです。
市・水道局の職員組合、労働組合がその内容を妥結した、ということで、私たち日本共産党も賛成したのですが、その内容は、公務員バッシングの風潮を逆手にとった実にひどいものです。
人事院が公務員の一時金の額を勧告するときは、全国の民間企業の春闘の結果をふまえ、民間企業の支給額を基準にするもので、人事院とは、独立・中立的な役割をもった機関です。
ところが、今回は、国会で与党が法改正をした、その内容に屈服した形での、突然のこの時期の勧告となったのです。
まだ、全国の企業数でも従業員数でも２割にも満たない企業しか、労働組合も一時金は妥結していません。
しかも、その妥結だって、大企業がほとんどで短期間の春闘の中で決められたもの。
大企業と国が、「景気対策で内需を拡大する！消費を刺激する！」と片方ではいいながら、民間も公務員も一時金を押さえ込む。
いま、まさに春闘が続行中で、「まともな一時金を！」と労働組合ががんばっている民間企業でも、「みんなガマンするんだから」となりかねません。
与党のみなさんは、「ほら、こんなに公務員にかかるお金を節約しました！」と、選挙中の自慢のネタにしたいつもりなのでしょうが、くり返し言いますが、国も今、「景気対策で内需を拡大する！消費を刺激する！」と叫んでいるのです。
それなら、どうやって、国民の雇用や所得を引き上げることができるのか、そこに頭を使うべきです。
公務員の所得を下げることで、所得が落ち込む一方の国民の目をかわそうというのは、あまりにも姑息。
大企業に、「内部留保をつかって従業員の給料をあげてはいかがか」とは、一言も言わずに、弱い者をたたく。
あ〜思えば思うほど、ムカムカします。

さて、昨日の臨時議会では、北朝鮮の核実験に抗議する決議も、全会派の賛成で上がりました。
北朝鮮とは国交がないので、議会も「抗議文」ではなく、「決議」。
以下が全文です。

「北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の核実験に抗議する決議」
北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）は５月２５日、核実験を強行した。
それは、北朝鮮に対して「いかなる核実験または弾道ミサイルの発射もこれ以上実施しないこと」を要求した国連安保理決議１７１８や、北朝鮮が「一切の核兵器および現在の核計画を放棄」すると合意した六カ国協議共同声明に明確に違反する暴挙である。
４月５日にはオバマ米大統領が核兵器廃絶を国家目標として初めて明示するなど、核兵器廃絶に向かう機運が国際社会に生まれつつあった中での今回の核実験は、世界の平和と安定への重大な逆流である。
この行為は、被爆国の国民として、断じて容認することはできない。
よって本市議会は、今回の北朝鮮の核実験に対して断固として抗議するとともに、北朝鮮が六カ国協議に復帰し核開発計画を放棄することを強く求め、そのための日本政府および国際社会の一致協力を求めるものである。
以上決議する。
平成２１年５月２７日
京都府長岡京市議会