志位さんとオバマさんの手紙

政治 活動

アメリカ・オバマ大統領が４月５日のプラハでの演説の中で、「米国は核兵器のない、平和で安全な世界を追求」と宣言したことに対して、４月２８日、志位さんが、この宣言を歓迎すると同時に、核廃絶のためにより積極的なアメリカ政府の行動を期待して同意できない点も率直に意見を書いた書簡を送りました。
書簡全文http://www.jcp.or.jp/seisaku/2009/20090428_letter_to_president-Obama.html

その志位さんの書簡への返事が１６日、日本共産党本部に届きました。
返事は、オバマ大統領がグリン・Ｔ・デイビス国務次官補に指示し、大統領に代わって次官補が書いたものです。
以下が和訳全文

親愛な志位様
あなたの４月２８日付の書簡で、オバマ大統領のプラハ演説についての感想と、どうすれば私たちが最良の方法で核兵器のない世界を実現できるかについての考えを伝えていただきました。大統領は、その書簡に感謝する返書を、大統領に代わってしたためるよう、私に指示しました。
この問題にたいするあなたの情熱をうれしく思うとともに、私たちは、この目標に向かって具体的な前進をつくりだすために、日本政府との協力を望んでいます。世界の国々が核不拡散条約の強化と、核兵器用の核分裂性物質生産禁止条約交渉の速やかな開始、包括的核実験禁止条約の発効を確約するならば、私たちは認識を変え、核兵器のない世界に向けて新たな機運をつくることができます。
思慮に富んだあなたの書簡に重ねてお礼を申し上げます。
敬具
これまでも日本共産党はアメリカ大統領あてに書簡を何度か送ってきましたが、アメリカ政府から公式の返書が来たのははじめてのことです。
オバマさんって、ほんとに話せる人やなあと、思います。

志位さんは、昨日の記者会見でそのことを、
アメリカ社会が大きく変わりつつあると言うことを実感いたします。一言でいって、新しい大統領は「聞く耳」を持っている。すなわちアメリカに対するさまざまな意見、耳の痛いことも含めて「聞く耳」を持った大統領が生まれたことを感じています。
と言いました。
核廃絶について言えば、世界には今もなお、原爆２万発分にもなる核兵器をアメリカやロシアといった核保有超大国をはじめとした国々がもっっています。
この国々が、率先して、核兵器を持たないと宣言して欲しいです。
核兵器については、ブッシュさんとは明らかに違う、前向きな決意をしているオバマさんですが、日本との関係で言えば、変化はしていません。
あいかわらず、日本にある米軍基地とその周辺住民への被害の問題は解決せず、おもいやり予算もそのままだし、おまけにアメリカ領土であるグアムに基地を移転・整備するのに日本の税金を２〜３兆円も使おうとしている。
これについては、志位さんがこういっています。
「何より日本政府の側が変化を求めていないことが問題」
アメリカ一辺倒ではダメだと、世界の国々（発展途上国や中南米の国も）がものを言い出し、自立した国づくりをはじめ、そのアメリカでも、新しい大統領になり、「聞く耳」を持ち始めた。
被爆国であり、経済超大国の日本が、世界の中で、しっかり、紛争の解決のために平和的外交努力をつくすように変化すれば、世界は、アメリカは、もっと変わると思います。



さて、先日日曜日は、アキの通うひまわり共同保育所の春のフェスティバルでした。
雨にやられました。
それでも、本当にたくさんの方が来てくださいました。
立ち寄ってくださったみなさん、運営に協力してくださったみなさん、ありがとうございました！
　民族音楽ユニットＮＡＶＥＧＡＮＴＥも登場



一昨日は、「地方税・国保料（税）徴収共同化を考えるつどい」に、藤本市議、おっはー市議と参加しました。

　左からおっはー、藤本さん

京都府と府内２５市町村（京都市をのぞく）の徴収と課税の仕事を共同化していこうとするもので、来年１月から後期高齢者医療制度と同じように広域連合をつくって導入できるよう、どの市町村にも６月議会に、内容が提案されます。
私からしたら、府の思いつきにしか見えない、この税務の共同化。
税や国保料・保育料などを納める市民とのやりとりがスムーズにできるよう、また、その際に個人情報が外部に絶対に漏れることのないよう機密性の高いシステムにするために、長岡京市はこれまでに、１４億円かけて、システムを構築してきました。
それを、税の部分だけ崩して広域連合につないで、また個人情報が漏れないように閉じる、この再整備に市の負担はいったいどのくらいになるのか。
職員が削れるというが、広域連合に正職員を派遣しないといけないけれど、市民の方々は実際には、課税や納税の相談は市役所に来るのですから、広域連合にとられた人数分の仕事はどうやって続けるのか。
つまり、市民へのきめ細かな相談ができなくなる可能性があるのです。
そして、広域連合の顔の見えない職員が、もしかしたら、クレジット会社なんかに委託したら、民間の社員が、まじめに生活していてもなお生活苦から税を払えない市民の財産を差し押さえるなどの強硬な滞納整理をしてくるかも知れません。
市議会では、昨年３月議会に、全会一致で、府へ「拙速な対応はやめよ」と意見書をあげています。
市町村の自治権と納税者の権利を守るために、市町村が府の言いなりにならない態度をとれるかどうか、６月議会の長岡京市議会にかかっています。