業者アンケート


「100年に一度」の大不況で雇用や中小零細業者の営業にまったなしの緊急策が求められている中、私たち日本共産党長岡京市会議員団で市内の全業者・事業所アンケートを3日今週火曜に一斉に発送しました。(電話帳に載っている医療・金融機関を除く全事業所約1700カ所)
商工業者の間では、すでに原油や原材料費が高騰した一昨年から厳しい状況に追い打ちがかけられていた状態でした。
議会で高騰分の直接補てんを求めましたが、市は、直接支援策をするでもなく、金融危機でさらにひどい大手金融機関の貸し渋り貸しはがしが横行している中で、融資枠を国・府も拡大はしましたが、それで中小零細業者のみなさんに光が見えた、という実感もない。
市は市内商工業者に対する不況の影響調査していない・・・。
ならば、業者さんの実情と、「商い、営みをつづけたい」と思えるまちにするために何が必要なのか、私たちがお聞きしようではないかと、アンケートに取り組むことになったわけです。

昨日、そのアンケートをもって、石村かず子さんと地域の共産党支部の方と「こんなアンケートが届きますので声を寄せてください」と言いながら、生の声もお聞きしようと、商店街訪問をしました。
2時間足らずで7軒のお店に伺うと、ちらほらとすでに届いていて、封を開けてみてくださっていたお店もありました。
やはり、ほとんどのお店で不況の影響は大きく、何軒かは、昨年からぱったりと客足が止まったというお店もあり、昔からの常連の顧客さんとの信頼関係が築けてるのでそこでなんとかしのげている、というお話。
全国から商品の注文を受けている、というお店では、京都・大阪からの注文はずいぶん前からないけど、東京・横浜・名古屋など注文の多かった都心部でも昨年から数が減り、特に名古屋はトヨタの影響で激減しているとか。
トヨタの雇用・営業破壊が長岡京にも波及しています!
「マスコミが景気が悪いと言い過ぎですわ。」という声もいくつか。
「そのせいでよけいに消費マインドが冷え込み、買い控えが進んでいる」というのが商売をされている方々の実感です。
景気が悪くなった原因とその対策に麻生内閣が責任をもとうとしないから、ニュースは暗くなるばかりですよね。
印象的だったのは、「自分たちの商売は自分たちでなんとかしなあかん。」とほとんどのお店で言われてたことです。
ほんまに厳しい世界を歩いてこられた方達なんやな、と思います。
国民の所得を増やし、社会保障を守ることで家計をあたためること、これが何よりの商業者への支援なんだと感じました。
そんなときに、消費税の増税なんてもってのほか!
(融資に対するお話もありましたが、それはまた後日どこかで書きます。)
府内で店舗展開しているお店では、「会社の『内部留保』(業者さんの間で流行語になってる?!)を厳しいときには崩してなんとかもちこたえている。」
「今までの儲けを崩してでも従業員を守り、知恵を出し合って少しでも売り上げにつながる工夫をしている。堅実な経営を会社の方針にしてるから、なんとかつぶれずにがんばれてます。」というお話。
常用雇用の代替として働かせることを禁止している今の派遣法も守らずに、5年間働かせていた派遣労働者を「派遣切り」する(いすゞ)、景気のいいときには過労死基準の2倍を超える月150時間時間以上も働かせておきながら「派遣切り」する(パナソニック)、その一方で派遣労働者を増やすことで内部留保をどんどん増やし続けている大企業に、爪の垢煎じて飲ましてやりたい話でした。
資本金が10億円以上の大企業は1990年からの17年間に従業員給与は減らしているのに配当金を3.5倍以上、利益剰余金を2倍以上に伸ばしています。
一方、資本金1千万円以下の中小企業は従業員・役員給与を減らしていますが、それ以上に利益剰余金と配当金を減らしています。

「中小企業は、利益が減っている中でも従業員の賃金支払いに必死になっている。この事実をどう受けとめるのか」と昨日の衆院予算委員会共産党の吉井議員が麻生さんの認識をただしました。

「派遣切りやめさせよ!」2月4日衆院志位質問動画→http://www.jcp.or.jp/movie/news_mov/20090204/index.html
「私たちの仕事は、個人消費をあたためる政治をつくることですね。」と言うと、店長さんは大きくうなずかれていました。
最後に、後継者のこと。
後継者のおられるお店は、今の時代に沿う新しい商品や売り方を取り入れておられます。
次の代に継ぎたいと思える商売人さんが増えないと、街のにぎわいもつくれません。
ここで代替わりしながら長年商売やってます、というお店がたくさんあってこそ、売る人買う人も、買う人使う人も、親から子へ子から孫へと引き継がれてこそ、街の味わいとか温かさみたいなものが出てくるのだと思います。
これが、長岡京の商工業者の声です!と市、府、国に言えるよう、このアンケートがたくさん返ってきてほしいです。
そのためにも、宣伝しながら生の声をお聞きする活動も大事にしていきます。