企業の社会的責任

本当にお久しぶりの更新です。
１ヶ月近くも更新しないと、今度は更新するのに勇気がいります(~~;)
このところ、「（共産党の）志位さんよくテレビに出てるね」と言われます。
我が家は日曜朝の子ども向けアニメをハルが観る以外にはテレビをオンタイムで観ることがないので、気づいていなかったのですが、みのさんの朝のとか、日曜朝の田原さんのとか、週刊誌や月刊誌に共産党が登場するようになったのは確かなことで、この１０年なかったことではないでしょうか。
この間は、志位さん達が経団連と会談したことが、朝のＦＭラジオまでニュースのトップで扱いました。
派遣社員の雇い止めや中小企業の倒産など大企業の大量解雇、買いたたきが進む中、景気の悪化を食い止めるにはどうしたらよいか、働く人、国民の暮らしを守ってこそと、国に、大企業にものを言う共産党が注目されている。
それだけはなく、今朝は、同じラジオのニュースで、
トヨタやキャノンが大量に労働者削減をする一方で、株主配当と内部留保を増やしていることを報じました。
日本共産党があらゆるところで告発してきたことを、マスコミが企業名を出して同じように告発したことに、驚きました。
企業の製品をつくって企業を支えてきた労働者を、景気が悪いから、売り上げが悪いから、とあっさりとばっさりと「節約」の手段に労働者の首を切ってさらに、経営陣の利益を肥やしていく。
ルールのない資本主義の正体見たり、です。
企業が利益を求めるのは資本主義の国では当然のことで、日本共産党は、それを否定しているわけではありません。
ただ、今の日本は、大企業が自分たちの利益を膨らませるために、そこで働く人々の暮らしを犠牲にすることや国民生活に痛みを強いることを厭わない、そんな前近代的な横暴は許さない、と主張し続けているのです。

自動車主要１３社は「減益」と言うけれど、なお２兆円もの利益を見込んでいます。
８年間で株主への配当は６６０億円から３８００億円に！
内部留保は１５兆３千億円から２９兆４千億円に！
この内部留保のたった０．２％を取り崩すだけで、今計画されている２万人の解雇をしなくてすむのです。
今年は、そうした大企業の身勝手な働かせ方に、多くの人が泣き寝入りせず、労働組合を自分たちでつくり、社会に告発をした年です。
そうした勇気ある人々のことも秋以降、マスコミが大きく報道しています。
ドイツでもスペインでも、日本と同じように、金融危機からの景気悪化で企業が労働者を解雇しようとしましたが、それぞれの政府はそれを許しませんでした。
他の国でできていることが日本でできないことはありません。
日本の政治がどこを向いて舵を取るのか、本気で問われています。

市議会では、労働者や中小企業の暮らしと経営の危機に対して、企業や銀行の社会的責任を果たさせることを１１の具体項目をあげて国に求めた意見書案を提案しました。
すべての会派の議員の賛同で意見書が可決されたことは、「企業の社会的責任」が、共産党だけが孤独に主張しているものではなく、いま、党派や信条を超えて、社会の常識になりつつあるのだな、と思います。