今日はメーデー

5月1日はメーデー

労働者の権利向上と平和をめざして力を合わせようと乙訓でも例年通り集会とデモが行われました。




民間企業、役所、福祉施設、どの職場でもそこで働く人の権利が守られてこそ、仕事の質も向上します。
安倍政権の「働き方改革」は、残業代ゼロ、過労死ラインの時間勤務100時間の容認、期間限定正社員、金銭と引き換えの解雇制度、などなどおよそ「改革」とはいえないものばかりです。
雇用は増えたといいますが、増えたのは非正規雇用で、正規雇用が非正規雇用へと置き換えられています。

安倍首相は「働く人に寄り添う改革をおこなう」と言いながら、改革を検討する会議のメンバーに労働者代表を入れていません。
日本共産党の「働き方の改革」は、「8時間働けばふつうに暮らせるルールづくり」です。
格差と貧困の解消、人間らしい働き方、一人一人の所得の向上と安定こそ、景気の底上げへの何よりの近道です。
↓以下、日本共産党第27回党大会決定より
 安倍政権は、「働く人の立場に立った『働き方改革』をすすめる」といいながら、実際には、労働者派遣法の改悪で不安定・低賃金の「使い捨て」労働を広げ、「残業代ゼロ法案」の成立を狙うなど、いっそうの改悪をすすめようとしている。「働く人の立場」と言いながら、実際には財界の立場に立った雇用破壊をすすめる策動を許さず、人間らしく働けるルールを確立し、格差と貧困の根本的是正に道を開く。

 ――長時間労働の規制――残業時間の法的規制、インターバル規制によって、過労死を生み出す長時間過密労働を解消する。「残業代ゼロ法案」を撤回させる。「サービス残業」を根絶し、「ブラック企業」を規制する。「解雇の金銭解決制度」に反対し、無法なリストラをやめさせる。

 ――非正規から正規への流れをつくるため、労働者派遣法を抜本改正して、派遣労働は一時的・臨時的なものに制限する。労働基準法男女雇用機会均等法、パート労働法、派遣法などに「均等待遇」「同一労働同一賃金」の原則を明記し、格差をなくす。

 ――386兆円(銀行・保険業を含む)に達した大企業の内部留保の一部を活用して、大幅賃上げの実現をせまる。最低賃金はただちに時給1000円を実現し、1500円をめざす。早期実現のため、中小企業に対する賃金助成や社会保険料の減免などの本格的支援を行う。公契約法・条例の制定をすすめ、官製ワーキングプアをなくす。